2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
預金保険機構に納付されている金銭のことでございまして、これについては、これまでに、二十五年度末の累計で五十七億六千四百八十四万円ということで、救済法第二十条一項に基づいて、犯罪被害者等の支援のために支出するとされているとおり、具体的には、公募にて選定された日本財団が支援支出金管理団体として、犯罪被害者などの子供への奨学金貸与事業、まごころ奨学金、それから犯罪被害者支援団体助成事業を行っております。
預金保険機構に納付されている金銭のことでございまして、これについては、これまでに、二十五年度末の累計で五十七億六千四百八十四万円ということで、救済法第二十条一項に基づいて、犯罪被害者等の支援のために支出するとされているとおり、具体的には、公募にて選定された日本財団が支援支出金管理団体として、犯罪被害者などの子供への奨学金貸与事業、まごころ奨学金、それから犯罪被害者支援団体助成事業を行っております。
○中島（淳）政府参考人 犯罪被害者支援団体助成事業につきましては、法律に基づく内閣府令、財務省令、それに基づく協定、さらには、それに基づきまして日本財団の方で事業規則を定め、実施をされているところでございます。
○中島（淳）政府参考人 犯罪被害者支援団体助成事業についての実績ですけれども、平成二十五年度、五十九事業に対しまして二億三千二百七十五万円、平成二十六年度、六十三事業に対しまして三億五千八十六万円となっております。 〔主査退席、小田原主査代理着席〕